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NTT西日本の子会社社員が顧客情報を漏えいした問題で、原口一博総務相は4日、NTT西の大竹伸一社長に業務改善命令書を手渡した。顧客情報管理システムの見直しや子会社に対する実効性のある監督体制の構築を求め、業務改善計画を1カ月以内に提出することを義務付けた。NTTグループに対する改善命令は初めて。 NTT西は通信回線を競合他社に貸与しているが、子会社社員は業務上入手した他社の顧客情報を自社の販売代理店に渡し、光回線の販売拡大に使おうとした。総務省はこうした行為が、電気通信事業法の趣旨である公正な競争条件に抵触すると判断した。 【関連ニュース】 ・ 顧問の扱い「対応を指示」=全国町村会会長逮捕で総務相 ・ 定年制は「高齢者排除の論理」=自民執行部に異議 ・ 山崎氏らに非公認伝達=党結束へ「70歳定年制守る」 ・ 谷垣氏、遅過ぎた「指導力」=参院選で片山氏ら非公認 ・ 専門家委、来週中にも初会合=3プロジェクトチームも設置 ・ 毎日新聞世論調査 小沢氏「辞任を」76%内閣支持50%(毎日新聞) ・ 海外向けに民放作品放送=NHKワールドTV(時事通信) ・ 覚せい剤2・5キロ、MDMA2000錠も(読売新聞) ・ 虐待疑いの子、出席日数把握へ…海渡君事件受け(読売新聞) ・ ソフトバンク、米動画サービスに資本参加(産経新聞)
by t1yzlnxp4p
| 2010-02-07 05:27
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