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高齢者住宅を運営する事業者など33社から成る「高齢者住宅経営者連絡協議会」が、このほど発足した。高齢者住宅業界の発展と地位向上を目指す任意団体で、今後は研修会や交流会を通じ、国土交通省や厚生労働省など行政に対して政策提言を行う方針だ。 同協議会は5月20日に、発足後初の会合を東京都内で開く。初会合では、会長に森川悦明氏(オリックス・リビング代表取締役)、世話人に植村健志氏(アズパートナーズ代表取締役)と関谷聡氏(荒井商店代表取締役)、監査役に吉田肇氏(マザアス代表取締役)が就任するなどの役員人事が承認される見通し。事務局は、高齢者住宅の開設支援コンサルティングなどを手掛けるタムラプランニングアンドオペレーティング代表取締役の田村明孝氏が務める。 【関連記事】 ・ 高齢者が地域社会で安心して暮らせる仕組みを―国交省がフォーラム ・ 「施設の拡充よりも、住まいの充実を」―高専協・橋本会長 ・ 生活支援付き高専賃などの補助事業で説明会 ・ 高齢者居住安定化モデル事業の選定事例を紹介 ・ 高齢者の住まいの在り方はどう変わるか―高齢者居住安定確保法改正 ・ としまえん 「フライングカーペット」から少年転落し負傷(毎日新聞) ・ 関西3空港一元管理で、神戸商議所会頭が「神戸空港民営化も選択肢」(産経新聞) ・ 東証一時400円超下落 ギリシャ発株安拡大 日銀が2兆円供給(産経新聞) ・ 職員配置見直しを=在外公館業務で勧告−総務省(時事通信) ・ 九尺藤 カーテンのような花房 兵庫・丹波で見ごろ(毎日新聞)
by t1yzlnxp4p
| 2010-05-11 21:34
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